Ａ.可能です。以下をご確認ください。
1.スタッフから年末調整の各種申告書を提出してもらう
スタッフから以下の書類を記載、提出してもらいます。
- 給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書
- 給与所得者の保険料控除申告書
- 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
また、申告書のほかに、証明書を提出してもらいます。
例）生命保険料控除証明書など
2.マスタを整備する
法人マスタ：[基本][法定調書]の整備を行います
自治省マスタ：
給与支払報告書(eLTAX)に必要な項目が設定されているか確認します。
スタッフマスタ：以下の整備を行ってください。
- [住所]-[現在]
- [税金]
- [税金]-[扶養控除等]、[住民票住所]、[家族]、[住民税]
提出してもらった申告書類をもとに家族情報などの登録を行います。
3.給与計算処理、賞与入力処理を行います
年末調整対象スタッフの給与計算処理、賞与入力処理を行います。
4.年末調整計算をする
提出書類をもとに、[給与賞与年調]-[年末調整]-[年末調整入力]の以下に各スタッフの申請内容を入力します。
- [中途・調整収入]
- [住宅借入]
- [申請情報]
詳細は、年末調整入力を確認してください。
入力が完了したら、[年末調整入力]-[年調ステータス]を[計算前]または[計算完了]に変更します。
※[計算前]に設定した場合は、入力を行ったスタッフの年末調整計算を[年末一括処理]から行ってください。
一人ひとり確認しながら年末調整計算を行いたい場合は、[計算完了]に設定してください。
詳細は、年末調整計算をするをご確認ください。
4.源泉徴収票発行や還付処理を行う
計算が完了したら、年末調整を行ったスタッフに対して、源泉徴収票の発行・配布を行います。
詳細は、源泉徴収票を作成するを確認してください。
源泉徴収された税額と実際の税額に差額がある場合は、還付もしくは徴収を行います。
詳細は過不足金の還付(徴収)を行うをご参照ください。
5.扶養控除等の基準年の変更
年末調整計算完了後、扶養区分の判定に必要な扶養控除等の基準年を変更します。
翌年の初回給与計算までに、扶養控除等の基準年を変更するの対応を行ってください。
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