スタッフマスタ-社保

社会保険の加入状態を選択します。
以下をご参考に設定してください。

• 手続中：現在手続きを行っており、手元に保険証が無い方
• 対象：社会保険に加入している方
• 対象外：ダブルワーク等の理由で、社会保険に加入していない方(算定基礎届の提出が不要の方)
• 適用除外：法令により適用除外となる方
• 免除：産前産後休業・育児休業期間等で保険料が免除される方
  ※[対象]の場合にのみ給与計算処理時に社会保険料が計算されます。

[対象外][適用除外]を選択した場合は、[詳細]-[社保未加入理由]‐[健康保険未加入理由][厚生年金未加入理由]の登録が必要です。

社会保険区分が[対象][免除][適用除外]を選択した場合、選択が必須となります。
[算定入力]や[月変入力]の計算時に使用されます。

• 一般(時給・日給)：[短時間就労]、[短時間労働]に当てはまらない時給・日給者の場合選択します。
   
• 一般(月給)：[短時間就労]、[短時間労働]に当てはまらない月給者の場合選択します。
   
• 短時間就労：1週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間よりも短く、かつ、40時間未満である場合に選択します。
   
• 短時間労働：
  [法人マスタ]-[社会保険]-[事業所情報]-[特定適用事業所]にチェックをつける事で選択肢に表示されます。
  勤務時間・勤務日数が常時雇用者の3/4未満で、以下要件をすべて満たす場合に選択してください。
  • スタッフ数50人超(51人以上)規模の事業所に勤めていること
    ※スタッフ数：フルタイムのスタッフ数と週労働時間及び月労働日数がフルタイムの3/4以上のスタッフ数でカウントします。
  • 週の所定労働時間が 20 時間以上であること(残業時間は除く)
  • 2 カ月以上の雇用見込があること
  • 賃金の月額が 8.8 万円以上であること(残業手当、通勤手当、ボーナス等は除く)
  • 学生でないこと
  • 特定適用事業所、任意特定適用事業所又は国・地方公共団体に属する事業所に勤めている

取得区分を登録することで[被保険者資格取得届]-[取得区分]に値が出力されます。

• [新]：主に民間会社の勤労者
  健康保険・厚生年金保険の被保険者となったとき(船員保険適用者を除く)。
  [被保険者資格取得届]-[取得区分：1.健保・厚生」に丸がつきます。
• [共]：主に公務員や私学の教職員
  共済組合から公庫等へ出向した職員であるとき。
  [被保険者資格取得届]-[取得区分：3.共済出向」に丸がつきます。
• [船]：主に船員として船舶所有者に使用される人
  船員任意継続被保険者であるとき。
  [被保険者資格取得届]-[取得区分：4.船保任継」に丸がつきます。

[共][船]に該当しない場合は[新]でご登録ください。

資格喪失日を登録することで[被保険者資格喪失届]-[喪失年月日]に値が出力されます。喪失区分ごとに登録する資格喪失日が異なりますので、以下を参照してご登録ください。

• 退職等
  • 退職日の翌日
  • 転勤の当日
  • 雇用契約変更の当日
• 死亡
  死亡日の翌日
• 75歳到達
  誕生日の当日
• 障害認定
  認定日の当日
• 社会保障協定
  • 社会保障協定発効の当日
  • 相手国法令の適用となった日の翌日

喪失区分を登録することで[被保険者資格喪失届]-[喪失(不該当)原因]に値が出力されます。

• 退職等
  • 退職した場合。
  • 雇用契約の変更等により被保険者の適用対象外となった場合。
  • 退職後に継続して再雇用した場合。
• 死亡
  死亡した場合。
• 75歳到達
  75歳に到達したことで後期高齢者医療に該当し、健康保険の被保険者資格を喪失する場合。
• 障害認定
  65歳以上75歳未満の方で、障害認定により後期高齢者医療に該当し、健康保険の被保険者資格を喪失する場合。
• 社会保障協定
  社会保障協定により、相手国法令の適用を受け、被保険者資格を喪失する場合。